利用規約
合同会社SHICAKE（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するBNIメンバーを対象とするクラウドファンディングサービス（以下「本サービス」といいます。）についての利用規約を次のとおり定めます。この利用規約及び別途利用細則（以下、両者を合わせて「本規約」といいます。）は、本サービスを利用するための契約の内容になるものであり、当社とユーザーは、本規約が本サービスを利用するための契約の内容になることに合意するものとします。

第１条（定義）
本規約において用いる用語の定義は次のとおりとします。
⑴　BNI ®
BNI ®（Business Network International）の組織及びその運営する会員制ビジネス・ネットワーキング・プログラムをいいます。
⑵　BNIメンバー
BNIの正規の会員資格（以下「メンバーシップ」といいます。）を有する個人又は法人をいいます。
⑶　会員
本規約を承認の上、当社が定める方法により、本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいいます。
⑷　ユーザー
本サービスを利用する全ての者をいいます。
⑸　プロジェクト
本サービス上で掲載される企画、商品、サービス等をいいます。
⑹　プロジェクトオーナー
当社の承認を受けてプロジェクトを掲載する会員をいい、本サービスにおいては第２条第２項に定めるBNIメンバーであることを要します。
⑺　支援者
プロジェクトを支援する会員をいいます。
⑻　支援契約
プロジェクトが成立した場合に、支援者とプロジェクトオーナーとの間で成立する契約をいいます。
⑼　支援
支援者が、プロジェクトに対する共感のもとプロジェクトオーナーに対して一定の金員を払う行為をいいます。
⑽　リターン
プロジェクトの支援に対してプロジェクトオーナーから提供される商品、サービス、又は謝意を表す返礼品等の提供をいいます。
⑾　募集期間
本サービス上でプロジェクト毎にプロジェクトオーナーが設定した支援を募集する期間をいいます。
⑿　目標金額
各プロジェクトについて、プロジェクトオーナーが設定した支援総額の目標金額をいいます。

第１章　会員登録等

第２条（申込・会員資格）
１　当社の会員となるには、本規約及び当社プライバシーポリシーの内容をお読みいただき、本規約を遵守することに同意のうえ、当社の提供する入力フォームにて所定の情報を提供する方法による会員登録への申込み手続が必要です。入力に際しては、真正な情報を提供していただく必要があります。同一人が複数の会員登録をすることはできません。
２　プロジェクトオーナーとして本サービスを利用する会員は、次の各号の要件を全て満たすBNIメンバーでなければなりません。
⑴　会員登録の申込時点においてメンバーシップを有していること。
⑵　申込時点において、メンバーシップの残存期間が２か月以上あること。ただし、残存期間が２か月以下である場合であっても、メンバーシップを更新することを当社所定の方法（更新に係る振込票その他当社が認める資料の提出をいう。）により証明したときは、この限りでない。
⑶　掲載するプロジェクトの募集期間の終了の時まで、継続してメンバーシップを有すること。
３　前項の要件該当性を確認するため、当社は会員に対し、メンバーシップを証する書類その他当社が必要と認める資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じなければなりません。
４　第１項の申込に対して当社が承諾をした場合、承諾をした時点で会員登録手続は完了し、申込者は会員としての地位を取得します。なお、当社は、次の場合には申込に対する承諾を行いません。
⑴　申込の際に当社に提供された情報（以下「登録情報」といいます。）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑵　過去に会員資格を停止された、又は停止事由に該当したことが判明した場合
⑶　第２項に定めるプロジェクトオーナーの資格要件を満たさない者が、プロジェクトオーナーとしての利用を前提に申し込んだ場合
⑷　第20条第１項に定める確約事項に違反するおそれが認められる場合
⑸　第21条に定める事由が認められる場合
⑹　その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
５　当社は、前項の承諾をしない場合において、申込者にその理由を開示する義務を負いません。

第３条（会員IDおよびパスワードの管理）
１　会員は、当社が会員に付与する会員ID、パスワード等の管理及び保管を行う責任を負うものとします。会員は、設定したパスワードを定期的に変更して不正利用の防止に努めなければなりません。
２　会員は、会員ID及びパスワード等を第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできません。
３　会員ID及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
４　会員は、会員ID又はパスワードが第三者に漏洩した場合、あるいは会員ID又はパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。この場合、当社はその会員IDやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとします。

第４条（届出事項の変更等）
１　会員は、入会申込の際に当社に提供した登録情報に変更又は誤りがあった場合は、遅滞なく当社に当該変更事項に係る情報を提供するものとします。
２　会員は、当社から本人確認書類その他会員資格（メンバーシップを含む。）に関する情報の開示を求められた場合は、これに応じなければなりません。
３　会員は、メンバーシップに変動（退会、資格停止、除名、有効期間の満了その他の事由による喪失をいう。）が生じた場合又は生じるおそれがある場合は、遅滞なくその旨を当社に届け出るものとします。

第５条（退会）
１　会員は、所定の手続により当社会員登録を抹消（退会）することができます。
２　会員が死亡した場合その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があるときは、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員ID及びパスワードの利用を停止します。

第６条（会員資格の停止、削除）
１　当社は、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知又は催告をすることなく、会員資格を一時停止し、又は会員登録を削除することができるものとします。
⑴　会員ID又はパスワード及び本サービスを不正に使用し又は使用させた場合
⑵　当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
⑶　当社、他のユーザー、外部SNS事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
⑷　手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
⑸　金銭支払債務（支援金を含む。）を期限までに履行しなかった場合
⑹　会員に差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社経生、特別清算の申立て又はそれらの開始決定が出た場合
⑺　拘禁刑以上の刑に処する旨の有罪判決（執行猶予付きの判決を含む。）を受けた場合
⑻　当社の定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合
⑼　当社の定める期間内に本サービスの利用がなかった場合
⑽　登録したメールアドレスや電話番号が不通となり、当社からの連絡が不可能となった場合
⑾　プロジェクトオーナーである会員が、メンバーシップを喪失（退会、資格停止、除名又は有効期間の満了等による。）し、又は第２条第２項に定める資格要件を満たさなくなった場合
⑿　会員が本規約の条項に違反した場合
⒀　ユーザーが登録した金融機関の口座に関し違法、不当その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
⒁　第20条第１項に定める確約事項に違反するおそれがあると認められた場合
⒂　第21条に定める事由があると認められた場合
⒃　その他、会員として不適当と当社が判断した場合
２　プロジェクトオーナーである会員が、プロジェクトの募集期間中又はプロジェクトの成立後リターンの履行完了前に、メンバーシップを喪失し又は第２条第２項の資格要件を満たさなくなった場合の取扱いは、次のとおりとします。
⑴　当社は、当該プロジェクトの掲載を中止し、又は当該会員の本サービスの利用を停止することができます。
⑵　BNIによる除名その他のメンバーシップ喪失事由の有無及び当否については、当社が必要と認める範囲で確認・審査を行うものとし、当社は、その判断のために必要な資料の提出を会員に求めることができます。
⑶　前各号の場合における成立済みプロジェクトの取扱い及び支援金の返金の要否は、第18条の定めるところによります。
３　プロジェクトが成立した後、収納代行業者（第13条第１項に定める収納代行業者をいう。以下同じ。）からプロジェクトオーナーに対する支援金の送金完了前に、会員が第１項各号に該当することが判明した場合、当社は、①会員が支援者の場合は、当該支援を無効とし、払い込まれた支援金は収納代行業者を通じて返金させ、②プロジェクトオーナーの場合は、プロジェクトの掲載を直ちに中止し、成立したプロジェクトを不成立とすることができます。
４　当社は、第１項各号に該当する合理的な疑いが生じた場合において、事実確認が完了するまで当該会員のサービスの利用を一時的に停止することができます。
５　当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第７条（会員登録の必須化）
１　本サービスは、会員登録をした会員のみが利用することができます。プロジェクトオーナーとしての利用か支援者としての利用かを問わず、本サービスの利用には会員登録（アカウントの作成及び所定情報の入力）を要し、会員登録をしないゲストとしての利用は認めません。
２　前項にかかわらず、当社が別途認める場合に限り、会員登録を伴わない範囲で、プロジェクトの紹介（リファーラル）その他当社が定める限定的な行為を行うことができます。この場合であっても、支援の申込みその他本サービスの中核的機能の利用には会員登録を要します。

第２章　当社の提供するサービス

第８条（本サービスの内容）
本サービスは、当社の承認を受けたBNIメンバーがプロジェクトオーナーとなり掲載したプロジェクトに対し、他のユーザーが支援者となり、そのプロジェクトへ金銭的な支援をするというものです。

第９条（契約当事者）
１　支援契約は、原則として、プロジェクトオーナー（当社がプロジェクトオーナーとなる場合を除く。）と支援者との間において成立するものとします。当社は、プロジェクトオーナーと支援者とが取引を行うための場（本サービス）を提供するものであって、支援契約の当事者とはならず、リターンの提供その他支援契約に基づく義務を負いません。
２　支援者からの支援金の収受及びプロジェクトオーナーへの引渡しは、当社が指定する収納代行業者（第13条第１項に定める収納代行業者をいう。）が行うものとし、当社は、支援金その他の現金の収受及び保管に一切関与しません。
３　当社は、プロジェクトオーナーによるリターンの不履行に備えて保険に加入することがあります。当社の保険加入は、あくまで顧客サービスの一環であり、これにより当社がリターン履行について何らかの法的責任を負うことはありません。

第10条（禁則事項）
プロジェクトやリターンの内容が下記に該当する場合にはプロジェクトの掲載を禁止します。
⑴　プロジェクトやリターンの内容が、次のとおり法令等を遵守していない又はそのおそれがある場合
①著作権を含む一切の知的財産権を侵害する行為
②食品衛生法、食品表示法上の義務に反する態様での食品の取扱い
③酒税法上の義務に反する態様での酒類の取扱い
④電波法上の規制に則らない通信機器の販売
⑤医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）の定める規制に反する化粧品、医薬品、医療機器等の取扱い
⑥動物取扱業に関する規制に反する対応での動物の取扱い
⑦旅行業法、道路運送法等の規制に反する観光サービスの提供や取扱い
⑵　プロジェクトやリターンにおいて取り扱う商品やサービスが、次のとおり法令に違反し又はそのおそれのある場合
①凶器、銃器類
②覚せい剤、麻薬、向精神薬、毒物、劇物等
③タバコ、ニコチン含有液体
④火薬類
⑤象牙等、種の保存法で禁止される製品
⑥売春若しくは性道徳に反する行為
⑦賭博、富くじの売買やこれに関係する行為
⑶　プロジェクトやリターンの内容が、金融商品取引法が適用され又はそのおそれのある場合。また、資金決済法に定める前払式支払手段（ただし、当社が個別の事情を勘案して掲載を妥当と判断した場合において、資金決済法等の法令上問題が無いことが確認されたときを除く。）若しくは暗号資産に該当する又はそのおそれがある場合
⑷　プロジェクトやリターンに関して、次のとおり犯罪を助長するおそれあるいは道徳上の観点から当社が定める次の商品やそれに関するサービスの提供
①エアガン、スタンガン、催涙スプレー
②開運、魔よけ、健康上の効能を標榜する高額商品
③無限連鎖講、マルチ商法に該当又はそのおそれのあるもの
④著しく高価な宝石等の商品
⑤金券、商品券、クーポン券等で流通性の認められる商品
⑥著しく射幸心をあおると認められるもの
⑦その他上記に準ずるもの
⑸　プロジェクトやリターンの内容が、肖像権、プライバシー権、人格権等、他人の権利を侵害し、又はそのおそれのある場合
⑹　プロジェクトやリターンの内容が、国籍、民族、人種、社会的身分、性別、思想、信教、病歴、教育、年齢などによる差別的表現行為に該当、又はそのおそれのある内容を含む場合
⑺　プロジェクトやリターンの内容が、青少年の保護育成の観点から不適切な物やサービスの提供や表現であると認められる場合
⑻　極端に特定個人の目的と認められる場合
⑼　第三者への寄附を目的とする場合（ただし、当社が個別に認める場合を除く。）
⑽　一般に市販されている若しくは定価がある商品やサービスのうち、自らが製造者や販売者ではないものを高額で取り扱う場合
⑾　自ら定価を設定している商品であり、当該定価とリターンの価格との間に著しい差がある場合
⑿　政治活動や宗教活動を目的とする、又はそのおそれがあると認められる場合
⒀　プロジェクトやリターンが、本サービスそのものや当社の掲げる理念等と相容れないと認められる場合
⒁　その他、当社がプロジェクトの掲載を不適切であると判断する場合

第11条（リターンの提供）
１　プロジェクトオーナーは、あらかじめ支援者が支援する金額に応じて、その額の範囲内のリターンを設定しなければなりません。
２　プロジェクトオーナーは、プロジェクトが成立した場合、あらかじめ設定したリターンを支援者に対して提供します。
３　プロジェクトオーナーは、プロジェクトが成立した場合、各プロジェクトのリターン毎の履行時期を本サイト上に明示した上でリターンの発送（履行）を行うものとします。
４　プロジェクトオーナーは、リターンについての問合せ等があった場合には、当該問合せに対し、自らの責任で誠実に回答するものとします。
５　本サービスにおけるプロジェクトは、その全てをAll-in方式とし、プロジェクトに対する支援が１円以上になった場合にプロジェクトが成立し、集まった支援金が目標金額に到達したか否かにかかわらずプロジェクトオーナーに支払われます。この場合、プロジェクトオーナーは、集まった支援金の額に応じたリターンを提供することとします。

第12条（プロジェクトの中止）
１　やむを得ない理由でプロジェクトの継続ができないと当社が承諾した場合、プロジェクトの掲載を終了することができます。
２　前項の場合、当社は支援者にキャンセルの経緯を説明した上、支援者からの個々の問合せについて責任をもって対応することとします。

第13条（支援金の支払い）
１　支援者から支払われる支援金は、当社が指定する収納代行業者（以下「収納代行業者」といいます。）が受領するものとします。当社は、支援金の収受及び保管に関与しません。
２　支援者が収納代行業者に対して支援金を支払い、収納代行業者がこれを受領した時点で、支援者の支援金支払義務の履行が完了したものとします。

第３章　支援者に関するルール

第14条（利用資格について）
１　支援者としてプロジェクトを支援するには、会員登録を完了していること、及び原則として日本国内に住所を有していることを要します。当社がプロジェクト又はリターンごとに海外に住所を有する支援者による支援を認めた場合に限り、日本国内に住所を有しないユーザーも支援者となることができます。
２　支援者となるユーザーは、当社が必要と判断する場合、住民票の写し又は当社が必要と認める書類を提供しなければなりません。

第15条（プロジェクトへの支援）
１　ユーザーは、当社の定める方法によりプロジェクトの支援を申し込むことができます。支援の申込みが完了した時点で、プロジェクトが成立することを条件とする支援契約が成立します。
２　当社は、第６条第１項記載の事由が認められる場合、前項の支援の申込みを拒絶することができます。
３　ユーザーは、支援の申込みをするにあたり、対象のプロジェクト毎に本サービス上で表示される利用条件を理解のうえ同意する必要があり、ユーザーが支援の申込みをした時点でこれに同意したものとみなします。
４　当社は、支援契約が成立した時点で、プロジェクトページ内に当該支援者の支援状況を表示することができるものとします。ただし、支援者の支援状況について表示の義務を負うものではありません。

第16条（支援の取消し）
１　支援者は、支援を表明したプロジェクトについて、その支援を取り消すことができません。ただし、法令により認められる場合、及びサービスごとの細則において定める場合に限り、支援の取消しが可能となります。
２　当社において次の事実を認める場合には、その支援を取り消すことができることとします。
⑴　プロジェクトの募集期間の終了から30日を超えても当社所定の方法による支援金の決済手続が完了しない場合
⑵　支援者に対するリターンの履行が不可能若しくは著しく困難である場合
３　収納代行業者が支援金を受領した以降、支援者の都合による取消しの場合には、当社及び収納代行業者は、受領済みの支援金を返還する義務を負いません。

第17条（リターンの取得）
１　プロジェクトが成立した場合、当該プロジェクトを支援した支援者は、当社所定の方法による支援金の決済手続が完了することを条件として、プロジェクトオーナーに対し、各プロジェクトにおいて定められたリターンを得る権利を有するものとします。ただし、プロジェクトオーナーが定める目標額に達しなかった場合に得られる権利は、集まった金額に応じたリターンを上限とします。
２　支援者は、選択したリターンの変更、取消し及び返金要求はできません。ただし、当社と支援者との個別の合意がある場合にはその合意が優先します。

第18条（プロジェクトの不成立又は取消しの場合等）
１　プロジェクトオーナー又は当社の責めに帰すべき事由によりプロジェクトが不成立となった場合、第12条第１項によりプロジェクトが取り消された場合、第16条第２項第２号により支援がキャンセルされた場合、又は第６条第２項によりプロジェクトの掲載が中止された場合、当社所定の方法による支援金の決済手続が完了している支援者に対しては、収納代行業者を通じて支援金を返金するものとします。この場合、支援者は返金手続に協力しなければなりません。
２　前項の場合の返金に係る手数料は、当社が負担します。

第19条（支援の方法、手数料）
１　支援者は当社の定める方法により支援金の支払いをします。支援金は収納代行業者が受領します。支援者が、収納代行業者に対して支援金を支払った時点をもって支援者の支援金の支払は完了します。プロジェクトに基づく支援金の振込にかかる手数料は、支援者の負担とします。
２　支援者が支援金を支払う際には、当社に対して、別途細則にて規定するシステム利用料が発生します。当該システム利用料は、収納代行業者を通じて収受されるものとします。

第４章　全てのユーザーについてのルール

第20条（反社会的勢力等の排除）
１　ユーザーは、暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下これらの者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力等」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、並びに自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為等」といいます。）を行わないことを確約するものとします。
２　前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
⑴　暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
⑵　暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
⑶　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
⑷　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
⑸　暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
⑹　その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
３　ユーザーが第１項の確約事項に違反する場合、当社は、当該ユーザーに対して、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。この場合、ユーザーに損害等が生じた場合でも、当該損害等について、当社及び決済代行事業者、提携カード会社その他の第三者に一切の賠償請求をすることはできません。

第21条（禁止行為）
１　ユーザーは, 本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
⑴　本サービスを不正の目的をもって利用する行為
⑵　当社、他のユーザー、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
⑶　当社、他のユーザー、その他の第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為
⑷　詐欺等の犯罪に結びつく行為
⑸　コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供する行為、又は推奨する行為
⑹　当社、他のユーザー、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為
⑺　当社、他のユーザー、その他の第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為
⑻　法令、本規約若しくは細則又は公序良俗に違反する行為
⑼　本サービスの運営を妨害する行為
⑽　本サービスにおけるメッセージ機能を、本サービス以外の目的に使用する行為
⑾　その他当社が不適当と判断する行為
２　ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は当該ユーザーに対して損害賠償の請求ができるものとします。

第22条（個人情報の取扱い）
１　当社は、ユーザーから提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社プライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、ユーザーは、このプライバシーポリシーに従って当社がユーザーから提供された個人情報を取り扱うことについて同意します。
２　支援者は、本サービス上で支援契約が成立した場合、プロジェクトオーナーに対して、リターンの提供を利用目的として、支援者の氏名、住所、支援額、選択したリターンの内容、プロジェクトオーナー宛のメッセージ、その他リターンの履行に必要な情報を提供することに同意するものとします。
３　当社は、プロジェクトオーナーによるリターンの不履行に備えて保険に加入することがあり、当該保険金の請求手続を目的として手続に必要な範囲で、ユーザーの氏名、住所、プロジェクト内容、支援内容等の必要な情報を提供する場合があり、ユーザーはこの情報提供について同意するものとします。
４　当社は、第２条第２項に定めるプロジェクトオーナーの資格要件の確認その他本サービスの適正な運営に必要な範囲で、BNIに対し、又はBNIから、メンバーシップの有無その他必要な情報の照会・提供を行うことがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。

第23条（機密保持）
１　本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、①当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、②当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
２　ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
３　前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、法的根拠のある範囲内にて秘密情報を開示することができます。ただし、ユーザーは、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４　ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
５　ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第24条（連絡／通知）
ユーザーは、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、Eメール等当社の定める方法で配信することを了承するものとします。当社からユーザーに対する連絡又は通知は、ユーザーが当社に申請した連絡先に発信することにより、ユーザーに通常到達すべきときに到達したものとみなされるものとします。

第25条（本サービスの変更、追加又は廃止）
１　当社は、いつでも本サービスの内容を変更、追加（以下「変更等」といいます。）又は廃止することができるものとします。本サービスの変更等がユーザーに重大な影響を及ぼす場合は、当社ウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。また、本サービスの廃止は、当社所定の方法により事前にユーザーに通知するものとします。
２　当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害には一切責任を負いません。

第26条（本サービスの停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止又は中断することができるものとし、当該停止又は中断によりユーザーに生じた損害には一切責任を負いません。
⑴　本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
⑵　火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
⑶　外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
⑷　その他、当社が停止又は中断をやむを得ないと判断した場合

第27条（免責）
１　本サービスは、ユーザーが、プロジェクトオーナー又は支援者として取引を行う場を提供するものであり、ユーザーに対して、プロジェクトが予定どおり実行されることを保証するものではありません。
２　本サービスに関連して、プロジェクトオーナーと支援者の間を含む、ユーザー同士の間で生じたトラブルに関しては、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。
３　本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、ユーザーは外部SNSサービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、ユーザーと当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
４　当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
５　当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
６　当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
７　当社は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーの逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用等を賠償しないものとし、何らかの理由により当社が責任を負う場合でも、当社はユーザーの損害につき、ユーザーが当社に本サービスの対価として支払った総額を限度として、それ以上の賠償をする責任を負わないものとします。
８　本サービスの基準時間は、当社のサーバー、システムで管理する時間とし、実際の時間や本サービスで表示する時間とは一致しない若しくは動作しない場合があります。ユーザーはあらかじめこれを了解の上で本サービスを利用するものとします。
９　ユーザーは、本サービスの利用に関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。当社は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、ユーザー自らが、自らの責任で確認及び対応するものとします。

第28条（権利帰属）
１　当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用換諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。ただし、プロジェクトについてプロジェクトオーナーが提供した写真等の素材やプロジェクトの対象となる商品又はサービスについての権利は、プロジェクトオーナー又はプロジェクトオーナーにライセンスを許諾している者に留保されるものとします。
２　当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ（前項ただし書に定めるものも含む。）については、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
３　ユーザーは、プロジェクト内容について、当社、プロジェクトオーナーその他の第三者の名誉その他の権利ないし利益を侵害するものでない限り、当社の定めるプロジェクトのURL及び埋め込みコード、プロジェクトタイトル、プロジェクト概要のテキスト及び画像、プロジェクトオーナーのプロフィールをインターネット及び外部SNSサービス上で転載することができるものとします。また、これら以外の紙面媒体等への転載については、当社の承諾を得るものとします。

第29条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社所定の方法によりユーザーに当該変更内容を通知又は当社ウェブサイトにて公表するものとします。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法によりユーザーの同意を得るものとします。

第30条（地位の譲渡等）
１　ユーザーは、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２　当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第31条（一部無効等）
１　本規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部分及び本規約のその他の規定は有効とします。
２　本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第32条（準拠法及び合意管轄）
１　本規約の準拠法は日本法とします。
２　本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
令和８年６月３日制定
令和８年６月５日改訂